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サービス案内

株式会社竹島

 当社は、個人情報保護の重要性に鑑み、また、保険代理業に対する社会の信頼をより向上させるため、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)その他の関連法令等を遵守して、個人情報を適正に取り扱うと共に、安全管理について適切な措置を講じます。
 当社は、個人情報の取扱いが適正に行われるように従業者への教育・指導を徹底し、適正な取扱いが行われるように取り組んでまいります。また、個人情報の取扱いに関する苦情・相談に迅速に対応し、当社の個人情報の取扱い及び安全管理に関わる適切な措置については、適宜見直し、改善いたします。

 
(1) 個人情報の取得
当社は、業務上必要な範囲内、かつ、適法で公正な手段により個人情報を取得します。

 
(2) 個人情報の利用目的
当社は、保険会社より、代理店業務の委託を受けているため、取得した個人情報を当該業務の遂行に必要な範囲内で利用し、あらかじめご本人の同意なく、その他の目的に利用しません。

当社における具体的な個人情報の利用目的は次のとおりです。
・当社が委託を受けている保険会社の各種商品やサービスの案内・提供・維持管理
 主な各種商品やサービスの内容は、アフラックのホームページに掲載しておりますのでご確認ください。
  ◆アフラック (http://www.aflac.co.jp
  
 なお、この利用目的は、公表するほか、ご本人から直接書面等にて個人情報を取得する場合に明示いたします。

 
(3) 個人データの安全管理措置
当社は、取り扱う個人データの漏えい、滅失またはき損の防止、その他の個人データ安全管理のため、安全管理に関する取扱規程等の整備及び実施体制の整備等、十分なセキュリティー対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる正確性、最新性を確保するために適切な措置を講じています。

 
(4) 個人データの第三者への提供
当社は、個人データを第三者に提供するにあたり、以下の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に個人データを提供しません。

[1] 利用目的を達成するため必要な範囲内で取扱いを委託する場合
[2] その他、個人情報保護法により提供が認められる場合
 
(5) 当社に対するご請求、お問合せ
 当社は、その保有個人データについて開示、訂正等のご請求があった場合は、請求者がご本人であることを確認させていただいたうえで、業務の適正な実施に著しい支障をきたす等、特別の理由のない限り対応させていただきます。開示・訂正等のご請求のほか、当社の個人情報の取扱いに関するご照会は、下記窓口までお問い合わせください。

 
【お問い合わせ先】
募集代理店: 株式会社竹島
所在地:山口県下関市勝谷新町4-13-34
電話:083-256-4841   

資産対策

相続税専用ダイヤル(011-281-3547)を常設し、相談から申告まで全てをサポート

相続申告

相続の特徴は、税額が大きく、税務調査も厳しいものとなることが多く追徴税額が多額になることもあります。
また、遺産分割のやり直しが効きませんので、税負担も考慮した慎重な分割が必要となります。相続事案の多い専門事務所として、ムダ、無理のない相続を実現いたします。

財産評価

財産評価は相続税だけでなく、贈与税、法人税、所得税でも必要になることが多々あります。自社株評価は事業継承の上でも重要な要素となります。
当事務所では財産評価のみの御相談も承っています。

相続対策

相続対策は「争族対策」(もめない対策)が重要課題で、次に「納税資金対策」をしっかり行ない、そして「節税対策」も併せて行なうよう組み立てます。
実行可能なものから順次段階を追って進めていくためにも心身共に健康なうちから考えておくことが重要

税務会計サービス

法人、個人事業の月次巡回監査・決算業務から書類作成・申告・税務相談など、各専門分野のスペシャリスト達による充実したサポート体制

税務相談

当事務所は内部研修及び外部研修により最新の税情報を把握し所得税、法人税、消費税、相続税等の申告に関して事前の相談にお答えします。

巡回監査

当事務所では税務に精通した職員が毎月各クライアントにお伺いして取引内容・記帳内容を 監査します。月次でのクライアントの財務状況を把握することにより問題点を発見し、その改善に取り組むことが出来ます。毎月お伺いすることによりクライアントの相談に迅速に対処し、役立つ情報をいち早く提供することも可能です。

決算業務

会計年度が終了すると、法人・個人を問わず企業は決算を行います。
会計期間を通じて集計されたデータに基づいて決算処理を行い、経営成績を確定させ財務諸表を作成します。当期の業績を把握し来期へ向けての戦略を明確にするためにも、当事務所ではクライアントと決算検討会を開催しています。

税務申告

財務書類に基づき、法人税法、所得税法、消費税法などの税法の計算基準に従って様々な調整(申告調整)を行い、税額を確定させ申告書などの提出書類を作成します。
また当事務所では電子申告にも対応しております。

農業経営支援・NPO法人支援

農業経営者の力になりたい

農業経営支援

日々の作業に追われ、なかなかきっかけがつかめない、祖父、父と続いたこの農業をもっと大きくしたい。効率よくいろんな情報を得たい等と考えている農業経営者はたくさんいます。法人化を考えているけれど、どこに相談したらよいかわからない、日々の会計処理の仕方がよくわからない、資金繰り表や資金計画表が上手く作れない、等様々な悩みにお答えしながら、税務に関するアドバイスをし、経営に関するリスクを一緒に考える等、農業経営アドバイザーとして農業を応援し、サポートしていきます。

NPO法人の活動を会計の面からサポートします

NPO法人支援

NPO法人の会計は、所轄庁に報告する為だけでなく、その法人にとって、資金がどのように使われ、法人の活動を支えているのかを表すものであります。外部の人にきちんと報告することで、地域社会の中での理解と資金調達とを実現させることができます。
NPO法人は様々な事業形態を行っている場合も多く、会計も複雑です。
新会計基準となり、会計区分や科目体系などがこれでいいのか不安、収益事業の判定や消費税の計算がわからない、従業員の福利厚生はどうしたらいいのだろう等どんなことでもご相談ください。

経営助言

専用システム等を利用し、あらゆる対策方法を考慮して、最善の経営助言を提案しております。

経営計画

経営計画は企業の継続的発展には欠かせないツールです。経営計画を適切に行うことで、経営上の課題が明確となり、具体的な目標の設定が可能となります。
計画で描いた状態に近づくには日々『計画→実行→見直し』を繰り返していただき実現へ向けて近づけるようにサポートしていきます。

リスク対策

不測の事態というのは、いつ何時遭遇するかは誰にも分かりません。
社長に万が一のことが発生した場合でも事業を安定させ、家族や従業員を守らなければなりません。
その万が一の時に最低限必要な資金=「必要保障額」を算定し、資料をご提供致します。
これは当事務所の職員が、月次巡回監査においてクライアントの財務内容や経営状況を把握しているからこそ出来る業務であると考えております。

資金繰計画

資金繰りとは現金の出入り(収支)をチェックし、事業資金が不足しないように調整することです。
帳簿上儲かっていても、支払いに回す資金が不足することがあります。資金繰りを誤らないためには、運転資金にゆとりを持つことが大切です。
私たちはクライアントの融資や投資があった場合、資金繰り表などを作成し資金調達の

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